年代別ライフスタイル

AFPをはじめファイナンシャル・プランナーは顧客のライフプランに合わせて顧客のファイナンシャル・プランを考えていきます。ライフプランとは、個々が持つ夢や希望そして目標などを具体的にイメージしその実現に向けて生涯の生活設計を立てて行動することです。

そしてライフデザインとは個人の価値観も基づいた生き方のデザインのことでライフプランの前提となります。ライフプランとは具体的に結婚をするのか、子どもを持つのか、どのように働くのかなどがライフデザインの範疇です。

ライフプランは、明確なライフデザインによって決定されます。ライフプランには、生きがいやそれを支える健康そしてそれを実現するための経済という3つの領域があります。

その3つが一体となり、はじめてライフプランが実現できます。この3つの領域を考慮しながら、ファイナンシャル・プラニング上のライフプランを考え、援助していくのがAFPをはじめファイナンシャル・プランナーの仕事です。

ライフプランを考えるうえで、年代別ライフスタイルの特徴の考慮が必要です。20代は社会的自立期で、就職して仕事を始め、結婚の選択を行う時期であり、貯蓄のスタートを切る時期でもあります。

30代はキャリアアップを図ったり、20代から引き続き結婚や出産の選択を行う時期です。また30代は住宅購入開始時期でもあり40代は住宅ローン返済と共に教育費のピークを迎え親の介護や自分の老後を考える時期になります。

50代は定年退職や早期退職が目前となり、退職後の準備を考える時期です。60代から70代前半は退職かつ元気で活動できる時期で仕事を続けるか考えたり健康に気をつけながらライフワークを見つけ追求していく時期です。

70代後半以降は財産管理や分割について考えたり、自分の意思を遺言に残す事を考えたりする時期になります。ファイナンシャル・プランナーの試験の問題にも様々な住宅ローンや年金など、様々な年代で迎える経済について出題されます。

ファイナンシャル・プランナーの試験の勉強を通して様々な年代の方のライフプランに沿った知識を身につけてることもファイナンシャル・プランナーにとっては大切なことです。

リタイアメントプラン

リタイアメントプランとはファイナンシャル・プランナーが退職後の不安要因をプランニングにより取り除き、安心感を提供するのが目的のために行うものです。

リタイアメントプランの特色は働いている現役時代とは違うことを考えて生活設計を考えなければなりません。まず仕事での収入がなくなったり、仕事を続けていても減収であることを考えて、老後の生活資金を確保しなくてはなりません。

老後は病気にかかる可能性が高くなりますので、医療保障を充実させる必要もありますし介護が必要となる可能性もあるため、介護保障も確保しなければいけません。

そして年金の確保で配偶者が亡くなる可能性が高くなるので、残された遺族の生活を考えたプランを考えなければなりません。プラニングは退職直前もしくは将来のリタイアメントプランの場合に大別されます。

まもなく定年が来る場合は、退職後の生活資金設計が必要ですので現在持っている資産と予測される退職金と年金を前提に、不足資金をどうするか、そして余裕資金の捻出さらに住宅問題などがポイントになります。

定年まで時間がある場合のリタイアメントプランでは、退職後のための資金形成を考えたプランで、教育費や住宅ローン返済や子どもの結婚などライフイベントとのバランスを考慮しなくてはなりません。

この場合は、ライフイベントを優先させなければなりません。このように、AFPは、様々なライフイベントや顧客の生活を考えたプランを提供しなければなりません。

試験のための勉強は、これから仕事をする上で欠かせない知識なのです。ファイナンシャル・プランナー試験の合格後は、AFPとして顧客の生活を大切にした仕事をしなければなりません。

幼稚園から大学までの教育費

ファイナンシャル・プランナーへの相談の中で子供の教育費の質問は一番多い質問です。AFP認定研修などで提案書を作る際にも、教育費を考えなければなりません。

子供を公立に入れるか私立に入れるかでも、教育費の額が変わりますし、自宅通学が自宅外の通学によっても費用が変わります。ファイナンシャル・プランナーの仕事の1つには教育費がどれだけかかるかを考えてライフプランを作る仕事もあります。

2004年度、2005年度の文部科学省や日本学生支援機構の調査によると、進学コース別の総費用は下のようになります。2年間の公立幼稚園が47万円、私立幼稚園が102万円、6年間の公立小学校が188万5千円、3年間の公立中学校が140万5千円、私立中学校381万9千円、3年間の公立高校が155万3千円、私立高校309万7千円の費用が掛かります。

さらに大学まで進学する場合には4年間の国立大学で自宅通学の場合は497万6千円、下宿の場合は768万6千円、私立大学の文系で自宅通学670万3千円、下宿だと956万5千円、私立大学理系は、自宅通学789万3千円、下宿1,075万5千円、医歯系は2,526万1千円、下宿2,955万3千円もの費用になる統計が出ています。

幼稚園から大学まで、すべて国公立で通したとしても、自宅通学で999万円もかかるのです。どの学校に行かせたいのか、子供が行きたいのかを考えて前もって計画を立てて教育資金を準備しておくのが望ましいです。

学資保険や積み立てなどで教育資金をまかなえるよう助言や計画を考えるのがAFPとしての仕事の1つです。AFP試験の勉強時には、この他にも奨学金にも様々な種類があることもしっかりと把握しておいてください。そしてAFP試験の合格後は、AFPとして教育費などのこのような情報は年々変わりますので常に新しい情報を把握する必要があります。

年金制度の知識

AFPの知識の中には年金制度の知識も必要になります。AFPになるための試験である2級FP技能検定にも年金制度の問題は出題されます。年金制度は非常に複雑ですのでしっかりと基礎知識を身につけて試験に挑んでください。

公的年金は、国民年金、厚生年金、共済年金の3種類と厚生年金基金など各種基金から構成されています。国民年金は原則的にすべての人が加入し20歳〜60歳まで保険料を支払い、65歳から給付を受け、この国民年金の基礎年金がベースの公的年金であり、1階部分と呼ばれるものです。

第1号被保険者は、自営業者と農林漁業従事者とその配偶者さらに学生などです。第2号被保険者は、会社員や公務員など、第3号被保険者は第2号被保険者の被扶養配偶者です。

会社員や公務員が加入している厚生年金、共済年金は、公的年金の2階部分を構成しています。さらに会社員は厚生年金基金や適格退職年金、公務員は職域年金分の3階部分がある場合があります。国民年金基金は自営業者など一部の人が加入して2階部分を形成しています。

給付される年金の種類は、老齢、障害、死亡した遺族の原因によって、老齢給付の場合は老齢基礎年金、付加年金、老齢厚生年金、退職共済年金となり障害給付の場合は、障害基礎年金、障害厚生年金、障害手当金、障害救済年金、障害一時金となり遺族給付の場合には遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金、遺族厚生年金、遺族共済年金など加入している年金によって分れているので注意が必要です。

ファイナンシャル・プランナーはこのような複雑な年金の相談を受けることがありますのでしっかりとした年金制度の知識を身につけることが大切です。

金融商品の販売のルール

金融商品取引法は2007年9月に貯蓄から投資への流れの中で利用者保護のルールを徹底させると同時に利便性の向上を図り経済の市場機能の確保と国際化への対応を図る目的で施行されました。

投資性の強い金融商品に対して利用者を保護するため、株式や投資信託そして国債や社債等に加えて外国為替証拠金取引など多様なデリバティブ取引や商品ファンド、事業型ファンド、不動産ファンドなどの集団投資スキームが規制対象です。

この金融商品取引法の法律での金融商品は投資商品を指し通常の預金や保険には適用されません。その理由は預金は銀行法そして保険は保険業法で規制されているためです。

金融商品取引法では、金融商品の販売や勧誘に際して次のようなルールがあります。まず営業所や事務所ごとに、見やすい場所に標識を掲示する標識の掲示義務があります。

金融商品取引業者である旨、登録番号等の表示義務と利益の見込みについて著しく事実に相違したり誤認させるような表示はしてはならない広告の規制もあります。

契約締結時の書面公布義務には金融商品取引業者である旨、登録番号等の記載義務と契約の概要や手数料の概要についての記載そして損失が生じるおそれや損失額が保証金などの額を上回るおそれがある場合にはその旨の記載義務もあります。

各種禁止行為には虚偽を告げる行為や不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘をする行為の禁止と勧誘の要請をしていない顧客への、訪問や電話による勧誘の禁止を行い契約をしない意思を示した顧客に対する勧誘の継続の禁止があります。

損失補てんの禁止と適合性の原則には顧客の知識、経験、財産の状況に対して不適当な勧誘行為の禁止あります。AFPになるためには試験やその後の実務のための知識とともに、責任ある行動も求められます。AFP試験の勉強には、金融商品の知識とともに商品を扱うための法律の概要を知りAFPとしての自覚を持って実務に望んでください。